生活保護とは?

生活保護は憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するための制度であり、「健康で文化的な最低限度の生活」を下回る生活を余儀なくされている人、
すなわち「最低生活費」を下回る収入しかない人は、原則として生活保護を利用することができます。

生活保護の基本

  • 1.生活に困らないように保護する(生存権の保証)
  • 2.生活保護は誰でも使える制度(無差別平等)
  • 3.8つの扶助や一時扶助など必要な時に必要な支援(必要即応の原則)
  • 4.保護基準があり、足りない分をサポート(最低生活費の保証)

生活保護の要件

  • 1.収入が生活保護基準以下
  • 2.資産を活用しても生活が保てない
  • 3.働けない・働く場がない(稼働能力)
  • 4.他の制度(年金・手当など)を使っても生活保護基準に満たない

生活保護で定められた8つの扶助

1.生活扶助

日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水道費等)
基準額は、以下を合算して算出
a.食費等の個人的費用(年齢別に算定)
b.光熱水費等の世帯共通的費用(世帯人数別に算定)
特定の世帯には加算がある(母子加算等)

2.住宅扶助

アパート等の家賃 定められた範囲無内で実費を支給

3.教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費 定められた基準額を支給

4.医療扶助

医療サービスの費用 費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)

5.介護扶助

介護サービスの費用 費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)

6.出産扶助

出産費用 定められた範囲内で実費を支給

7.生業扶助

就労に必要な技能の修得にかかる費用 定められた範囲内で実費を支給

8.葬祭扶助

葬祭費用 定められた範囲内で実費を支給

生活保護は世帯単位

生活保護は世帯単位で受けることが原則

この場合の世帯とは、「一緒に居住」していて「生計を一にしている」関係性をいう。血縁関係・婚姻関係になくても(事実婚など)実態として世帯が同じであれば「世帯単位」で保護の要否判定、支給を行う。一緒に生活していて別世帯として保護を受けることを世帯分離という。

生活保護Q&A

生活保護申請はどこにするのですか?
住民票に関係なく、申請する方のいる場所の市役所や役場で申請できます。
福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?
生活保護を申請する権利は誰にでもあります。ところが「若いからまだ働けるからもっと頑張ってみなさい」、「本当に真剣に仕事を探したのか」「別の制度があるからそちらを利用するといい」などといった理由にもならない理由で不当に追い返されてしまうことがあります。これを水際作戦といいます。しかし、あきらめる必要はありません。なんと言われようとかまわず「申請はする」と言って、申請しましょう。福祉事務所には、申請書を受け取る義務があります。「受け取れない」と言われたら、「受け取らないことはできないはずだ。厚生労働省に問い合わせる」と答えてください。
外国籍でも生活保護を利用することはできますか?
外国籍の場合は、永住ビザや日本人の配偶者ビザなどの定住性のあるビザを持っている場合は生活保護を利用することができます。申請は外国人登録証のある場所の福祉事務所に行います。
申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか?
本来は申請のあった日から14日以内に書面で通知されることになっていますが、実際に30日まで延長をすることが可能です。また30日を過ぎれば却下されたとみなして不服申し立てができます。
現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?
現金や預金の合計がQ1の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれます。
収入があると生活保護は利用できませんか?
収入があっても、最近の3ヶ月の平均収入が最低生活費以下であれば足りない分が支給されます。また医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスされます。
生命保険は解約しなくてはいけないのですか?
解約したときの払戻金が最低生活費のおおむね3ヶ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。
学資保険を続けることはできますか?
解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。
野宿生活でも生活保護は利用できますか?
住民票の設定に関係なく、今いる場所の福祉事務所で申請できます。これを「現在地保護」と言います。
住む所がないと最初は施設に入るのですか?
施設への入所の強要はできないことになっています。生活保護の申請と同時に、アパートの敷金等の入居一時金の申請やアパート生活に必要な家具什器費の申請をすることもできます。
家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?
支給される家賃額に上限がありますが、利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。
持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?
住むための家は問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?
原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。
借金がありますが生活保護は利用できますか?
利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は分割で払う制度もあります。
自動車やバイクは持てないのですか?
公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる場合などを除き、自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状です。仕事で原動機付自転車を使っている場合は認められることがあります。
65歳未満だと生活保護は利用できないのですか?
年齢制限はありません。18歳~64歳は働ける年齢とされていますが、本気で仕事を探しているのに就職できない場合や収入が少ない場合は誰でも生活保護を利用することが出来ます。
どうすれば本気で仕事を探していると認められますか?
求人情報誌や新聞の求人欄を見たり、ハローワークに行ったり、電話をしたり、面接に行ったりした日時や内容をメモに残して福祉事務所で確認してもらいましょう。
親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?
生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせをします(多くの場合は書面での問い合わせです)。ただ、事情により扶養照会をしない場合もあるので、DVや虐待を受けた場合など親族に連絡してもらいたくない時は、親族に連絡しないよう担当者に要請しましょう。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、金銭的に余裕がない場合は自由に断ることができます。
福祉事務所で社会福祉協議会の貸付を勧められたのですが…?
社会福祉協議会(社協)には、失業した場合や就学資金が必要になった場合などにお金を一時的に貸してくれる制度があります。返済しなくてはなりませんから、収入の見込みがはっきりしない場合は生活保護制度を利用するべきでしょう。社協の貸付を勧められても、強制はできないので、「貸付ではなく生活保護を申請します」と言いましょう。
生活保護が認められない場合はどうすれば良いですか?
もう一度申請することも不服審査請求をすることもできますのであきらめることはありません。また福祉事務所で「生活保護申請の取下げ」をするように言われる事がありますが応じる必要はありません。
生活保護は打ち切られることがありますか?
福祉事務所が生活保護を打ち切るには面倒な手続きが必要ですが、最近は収入が少なくても、「仕事を探す努力をしていない」などの理由による無謀な打ち切りが増加しています。このよう場合には都道府県知事に不服申し立てができます。
保護辞退届けにはどういう意味があるのですか?
生活保護の無理な打ち切りを隠すために、自分から生活保護はいらないと申し出たことにする「保護辞退届け」に署名・捺印をするように求められる事があります。辞退届を書く義務はありません。

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