多重債務からの脱出

多重債務とは一般的に複数のサラ金に借金があり支払いのできない状態をさします。誰でも最初の借り始めは、1社ですがそれが2社、3社と増えていき、ついには前のサラ金の利子を返すため新しいサラ金に借金をするという状態になります。こんな状態になっても、日本の社 会では、お金を貸し付ける所がたくさんあります。そして、ついにはひと月の支払額が、収入を上回る状況になる人もでてきます。このような状況になった場合には、早急に解決しなければなりません。借金解決は、まず最初に「実際の債務額」を計算することから始めます。利息制限法の制限利息で10万円以上100万円未満では年利18%です。これを超えて支払をした利息は、元金に充当することができます。そこで、「実際の債務額」を知るには、いつ頃からいくら借入し返済しているのかという取引明細を入手することが重要になります。多重債務者で取引明細書をあらかじめ所有している人は少ないと思われます。取引明細所はサラ金から取り寄せることになりますがなくてもある程度は計算することはできます。

  • お金を借りている業者の名前、金額、支払額、金利を書き出す。
  • 銀行の場合、利息制限法を超えた貸し出しはしない為、残金はそのまま
  • クレジットの場合、ショッピングの場合は、利息制限法の適用がない為、残金はそのままキャッシングな場合は、利息制限法の適用あり
  • サラ金については、25%の場合6~7年で0近く、4年で半額ぐらいになるといわれています。これは、2002年5月までは、出資法の上限金利が40.004%でそれまで取引していた人はかなりの金額が引き直すことができるからです。

実際の債務額

取引年数が長い程、金利が高い程、「実際の債務額」は、少なくなります。この「実際の債務額」を3年間で支払をしていくとして36で割った金額が、ひと月の支払額になります。多重債務を法的に解決する方法は、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産があります。任意整理、特定調停、民事再生が、支払う方向での解決、自己破産が、支払わない方向での解決になります。1ヶ月の家族の総収入から、生活費をひきます。この額が債務の支払可能額になります。この額が、「実際の債務額」と比較して支払が可能かどうか判断します。その結果によって特定調停が可能か民事再生の条項にあてはまるのか、自己破産をしなければならないのかを検討します。(内容は、各項目参照)任意整理、特定調停、民事再生、自己破産といった法律に則った解決方法をとらない人もいます。まず最初に、家族・親族が本人の代わりに債権者に支払って身内で解決してしまうことがあります。これは、周りの人間が裁判所が介入した手続きは世間体が悪いという理由で代理弁済をしてしまうのです。しかし、こうしたことは、サラ金業者の側からみてみれば、この人がいくら支払い能力がなくてもお金を貸せば周りの人が払ってくれる訳ですから良いお得意さんになりまた借りてくださいという勧誘が激しくなるのです。また本人も現実の痛みも苦しみも味わっていませんのでつい誘惑に負け再び借金をするはめになるのです。そして借金が膨らめばまた誰かが払ってくれるという甘えになっています。回りの甘やかしによって借金ぐせの人間を作っているのです。私たちの会でも借金を繰り返す人の相談を受けていますがそのほとんどが周りの代理弁済で本人が甘やかされいる例です。夜逃げをする人は意外に多く年間50万人にのぼるといわれています。しかし夜逃げをすると住民票の登録ができませんので、社会保障を受けることはできませんし結婚や出産にも支障をきたします。また、精神的にも心にひっかかりを持ちながら生活をしているわけです。もうひとつ、払わないでそのままほおっておく人もいます。たとえば収入がほとんどなく財産も何もない場合、たとえ裁判になっても差し押さえるものもなく何も影響がないのです。しかし 、借金は一生付きまとい、つねに取立て請求にあいます。また論外ですが、一家心中、さらに犯罪に走るケースがあります。ちゃんとした法的解決をとらないと本人だけではなく回りもまきこんで不幸にしてしまいます。法的な解決方法は、人間の正当な権利です。これは、借金の解決にとどまらず今まで崩壊していた生活の新たなスタートラインです。生活状況だけでなく、精神気持ちも0から出発するのです。 法的手続きは生活再建のための契機、方法としてとらえてください。

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